tesuto 「交通事故治療中に保険会社から示談金の話をされた！一体どうすれば？」
交通事故に遭われ、慣れない手続きをしたり、仕事をセーブしたりして様々な不安を抱えている中、示談の話をされ、また新たな不安の種が増えたと非常に混乱している方も多いのではないでしょうか。
示談交渉は、法律の知識がない個人が行うと損をする場合もあり、慎重に進めていく必要があります。よく分らないことだからと適当な返事をせず、冷静な判断をすべき場面と言えるでしょう。
そこで本記事では、示談金の相場や示談金の基準の決め方、弁護士に依頼するメリットや流れなどを解説します。本記事を読み、出来るだけ多くの示談金を請求するポイントを抑えましょう。
交通事故の示談金の相場と交通事故治療費の割合
まずは、交通事故の示談金の相場と内訳を確認しましょう。相場は事故の内容により異なりますが、以下のような金額であることが多いです。
- 物損事故(けが人が出ていない事故)…数万円～30万円
- 軽傷の人身事故…数十万～200万円
- 後遺障害が残る人身事故…数百万円～1億円以上
- 相手が死亡した人身事故…数千万円～1億以上
さらに、被害者側が仕事をしていた場合は高額になりやすいなどのポイントがあります。
また、示談金の内訳も事故の程度や内容で変化します。
- 治療費
- 入院費
- 通院交通費
- 休業損害
- 付添看護費用
など
治療費の内訳には上記のようなものが含まれますが、あくまで一例です。物損事故であれば、修理費や買い替え費用が追加され、後遺症が残るような事故であれば、自宅改装費用や後遺障害慰謝料などが含まれます。
治療費の割合は、怪我の程度や保険の種類によって大きく変わるため、ご自身の保険会社に問い合わせた方が確実ですが、自賠責保険では約50％が治療費として含まれています。
示談金はどうやって決まる？超重要な３つの基準とは
次に、保険会社が示談金を決める3つの基準について解説します。
- 自賠責保険基準
- 任意保険基準
- 裁判所基準
保険会社は主に上記３点を基準に示談金を算出します。当然、保険会社はできるだけ安い金額を提示し、納得して欲しいと考えていますので、まずは自賠責保険の基準で金額提示を行い、次に任意保険基準での提示、それでもダメなら控訴となり、裁判所基準での提示になるでしょう。
一般的に、裁判で争うとなれば、任意保険基準の２倍程度の金額が見込まれる可能性があると言われています。しかし、裁判の手続きには法律の知識や複雑な手続きが必要であることから、弁護士に相談をしていなければ、保険会社から同等の金額を提示させるのは難しいでしょう。
出来るだけ多くのお金が欲しいと考える場合は弁護士に相談のうえ、示談金交渉を代行してもらうのが賢明と言えます。
交通事故の示談金を弁護士に依頼するメリット
弁護士に示談金の交渉を依頼すると以下のようなメリットが得られるでしょう。
- 賠償金の増額
- 通院に関する悩み解決のサポート(治療打ち切りの交渉など)
- 後遺障害等級認定サポート
- 各手続きのミス軽減
上記に加え、弁護士の専門知識と高い交渉力によって、怪我を負った場合も安心して治療に専念できるなどのメリットもあります。
例えば、交通事故治療では実際はまだ治療が必要なのに治療費の支払いを止められてしまうといったことがありますが、弁護士に交渉を依頼することでこのような心配をすることなく、治療にあたることが可能です。また、後遺症が残るような大きな怪我をした場合には、適切・正確な等級認定を受けるための交渉も請け負ってくれるでしょう。
弁護士への相談を行うことで様々なメリットが享受できると言えます。
弁護士に依頼する際の費用について
弁護士に依頼するとなると、高い費用がかかると考える方も多いのではないでしょうか？しかし実際のところ、交通事故の示談金交渉を弁護士に頼んでも費用はゼロであることも珍しくありません。
その理由は、任意保険に弁護士費用をカバーする内容が含まれていることがあるからです。
費用を気にせず、プロに任せられる可能性も大いにあるため、ご自身またはご家族が加入している任意保険の保険会社に確認してみることをおすすめします。
弁護士に依頼する際は、無料相談から問い合わせを行うなどの手順が一般的ですが、青森市内の交通事故治療に詳しい整骨院などでは、交通事故の問題に詳しい弁護士を紹介してくれるところもあるため、ご自身が通っている医療機関や整骨院で相談してみるのもいいかもしれません。
交通事故治療の示談金を高額請求するコツと相場まとめ
本記事では、交通事故の示談金について、その相場や内訳、より高額な示談金を得るための弁護士活用法などを解説しました。
示談金の内訳や金額は、怪我の程度やそれにより被った被害状況などによって変化します。そのため、より高額な示談金を得たいと考えている場合は、多方面の知識を持ち、高い交渉力を持つ弁護士に一度問い合わせをしてみるとより良い情報が得られるでしょう。